　2017年04月19日発信

2017年度の予算のお知らせ

2017年度から、高齢者支援金が全面的に総報酬割へ移行することにより各健保組合ともに大変厳しい財政状況ですが、当健保組合は、前年度に引き続き新入社員増による一人当たり医療費の減少や扶養率の減少の推計により安定した運営が見込めます。

また、高齢者支援金の翌々年度精算の制度によって、当健保組合は高齢者の医療費の実績が全国平均を大きく下回ったため、約4億円の精算金が戻ってくることとなりました。
その結果、一般勘定の予算総額は49億68百万円で、経常収支で6億19百万円の黒字予算となりました。

1.一般勘定予算の概要

予算額　　4,968百万円

若い社員の大幅な増加によって、標準報酬月額を前年度対比マイナス4,184円と見込みますが、人数増によって保険料収入が増加し、1人当たり医療費の減少や、高齢者精算金の戻りによって、黒字の予算編成です。

予算額　　402百万円

国指定の1人当たり負担金の増加および「人数割負担」から「総報酬割負担」への段階的移行によって介護納付金が前年度より65百万円増加します。そのため、料率を1.2％から1.5％へ改定いたします。

保健事業では、医療費のお知らせを刷新し、健康診断の結果やジェネリック情報も自宅のパソコンやスマートフォンで確認できるようになりましたので、ご利用ください。

健康診断では、新たに胃がんリスク検査を導入し、胃がんの早期発見に取り組んでいきます。また今年度は、脳検査（50歳以上対象）の健保補助を実施いたします。

適用給付業務では、今まで以上にレセプト点検を強化し医療費の適正化を行っていきます。また今年度から、柔道整復療養費の点検を開始します。皆様にも受診状況等の確認を行う場合がありますのでご協力をお願いいたします。

マイナンバー管理については、監視カメラの設置、入退出のチェック等の安全策を講じ適切な取扱いをしていますのでご安心ください。

当組合の財産は、預貯金で保有しています。
これらは、急な災害や病気の発生による医療費等の高騰への備えで、当組合は健全な運営とされる財産を確保しています。